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ミャンマーからのメール

このブログではじめての記事になります。
昨晩送られてきた友人からのメールを掲載します。
当然、ブログへの転載は許可をとっています。

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XXへ、
 大変だね。津波のことも地震のことも聞いたよ。食べ物とかは大丈夫?
でも、XXが無事で良かった!その日からずっと心配してたけど、ミャンマーは最近ネットの状況が悪いから、連絡できなかった。今日やっと使えたよ。

日本が早く立ち直ることを祈ってるよ。

日本だからこそ大丈夫だよね!
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友人は4年間、日本に滞在し、日本でいろんな経験をして帰りました。
友人が成田空港に降りた時、「自由の空気を吸った」と思ったそうです。
私は友人の話にいつも耳を傾け、そこから学ぶことは多かったです。
苦労はしていましたが、友人はいつも明るく、周囲を明るくするムードメーカーでした。
友人のように、日本のことを本当に心配する人が海外にはいるのです。

今は、自分ができることをコツコツやっていきましょう。
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鉾田市長の話、マスコミはどう報じたか?

今回のブログは、3月20日茨城県庁で行われた知事記者会見の話題である。

ホウレンソウの話が出てから、風評を恐れていた茨城県は、いつも以上に情報公開をしている。
しかし、取り上げるマスコミにその意欲が見られない。
そこでdokosayuku11が問題にしている箇所をまとめて、ツイートに書いたことをより詳しく書いておく。

ポイントになる記者会見の発言要旨は茨城県のHPで公開されている。
全部抜粋するわけにはいかないので、市長の発言部分だけ列挙しておく。

知事記者会見における発言要旨(茨城県HP)
http://www.pref.ibaraki.jp/hodo/press/11press/p110320-2.html
---発言引用---
鬼沢鉾田市長:鉾田市長の鬼沢でございます。今回の大地震に関しましては、被害のあった方におくやみ又はお見舞い申し上げます。しかしながら、我々鉾田市も実は被災地でございます。住民の方が1名、亡くなっておりますし、ケガをされた方もいらっしゃいます。そして、ほとんどの市民が大なり小なり、被害を受けております。そういう中で、電気が通り、水道が通り、みんなでがんばろうという意気込みが出てきました。そういう時に、このホウレンソウの数字が出たわけでございます。

 我々の市は農業がたいへん重要な産業でございます。そういう中で、昨日ホウレンソウの数字が出ましたけれども、実は平成11年、JCOの事故の時に風評被害で大変な被害を被りました。作物にはほとんど影響がなかった。しかしながら、報道が先行し、安全なものまで廃棄処分というようなケースもありました。今回は、今日のこの数字をふまえて、報道関係の皆さんには、基準内に入ってますよと、そういうことを強く報道していただきまして、我々鉾田市民が今後元気に復興していこうと、そういう気力がでるような報道をぜひお願いしたいと思います。

 実は今日、ある市場からサツマイモが戻ったという話を聞きました。皆さんはもうご承知かもしれませんが、サツマイモは去年の秋に収穫をして、建物の中に入ってます。それを洗って売っております。いくら調べたって検出はされない。そういうものまで一種の風評被害で戻っている。我々からすれば、消費者の皆さんにそういうことをわかってもらえるように(報道)してもらえれば、大変ありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
---引用おわり---

鉾田市長、そしてサツマイモを市場から戻された鉾田市民の気持ちを考えて、長く引用させてもらった。

発言要旨によると、質問をしたマスコミは、東京新聞、常陽新聞、茨城新聞、TBS、産経新聞、共同通信、NHKである。常陽新聞は規模が小さくサイトに出している記事自体が少ないので、ここからの検証は除くことにする。また、茨城新聞社もすでにtwitterの速報で市長の発言を伝えているので、除くことにした。

参考までに、茨城新聞社のtwitterを引用しておく。
@ibarakishimbun 茨城新聞社
鉾田市長「JCOの際は大きな風評被害を受けた。安全なものまで廃棄した。報道の皆さんには基準内であることを強く報道してほしい」
@ibarakishimbun 茨城新聞社
鉾田市長「サツマイモは昨年収穫されたものが、風評被害で出荷されたものが戻ってきている」
@ibarakishimbun 茨城新聞社
知事会見。(知事と鉾田市長の机上には鉾田産のホウレンソウが袋入りで並んでいます)

私は、茨城新聞社がツイートしたこの3つの記事が、風評対策に有効だと判断する。
つまり、これくらい報じていないマスコミは、ただのデマを流すマスゴミに過ぎない。
それどころか、風評を黙認し、撒き散らす側にいると言っても過言ではない。

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鉾田市長の話、マスコミはどう報じたか?その後

震災後twitterでは、茨城を検索して見ているとこういうツイートが多くみられました。

いま、茨城の鹿行地域は、「地震災害・津波被害・原発事故・野菜の放射能汚染・中国研修生の帰国による労働力不足の五重苦だ」と。

これは、茨城県民の悲痛な叫びです。
たくさんの方がRTをしているのは、この言葉に共感するものがあるからです。
その後、様々な人たちの働きかけがあって、鹿行地域もマスコミに少しずつ報じられるようになりました。
しかし、被害に遭われた住民から見たら、まだまだ足りないと感じています。
そこで、私は同じ茨城県民として何かできることはないかと思っていました。
そんな時、ホウレンソウの話が出てきました。
私はtwitterで偶然、茨城県がいろいろ情報公開しているのを知り、県のサイトを眺めていました

そんな時、私は3月20日茨城県庁で行われた知事記者会見の要旨を見つけ、知事記者会見の全容を知りました。
特に、鬼沢鉾田市長の発言が印象に残りました。
「我々鉾田市民が今後元気に復興していこうと、そういう気力がでるような報道をぜひお願いしたい!」

そこで、私はこのブログに「鉾田市長の話、マスコミはどう報じたか?」という記事を書きました。

その中で、記者会見に出席していたマスコミ各社が、鉾田市長の発言をどのように報じられたかを検証しました。
結局、地元紙の茨城新聞、そして毎日新聞と東京新聞以外、市長の思い、そして風評について触れることはありませんでした。

その後残念なことに、ホウレンソウ、カキナ、原乳、そしてパセリが出荷を控えるよう国から指示が出ました。
当然、口に入るものですから、基準値を超えたものについて出荷を止めるのはしかたがないと思います。
しかし去年収穫したものまで、市場が「茨城県産だから売れない」と判断して返品するのは、どうなのでしょう。
私はどうしてもこのことに納得ができず、マスコミに代わって鉾田市に直接電話で尋ねました。
今回の記事は、鉾田市役所のインタビューを掲載し、少しでも多くの方に、風評被害のことを伝えたいと思います。

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原発50キロ圏なら17倍 静岡・浜岡は214万人

原発:10キロ圏想定の避難検討人口、50キロ圏なら17倍 静岡・浜岡は214万人
毎日新聞 2011年5月8日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110508ddm001040067000c.html

◇福島事故級で試算

 国内全17カ所の原発で東京電力福島第1原発級の事故が起きると想定して防災計画を見直す場合、避難を検討する対象人口が大幅に増えるとの試算を谷謙二・埼玉大准教授(人文地理学)がまとめた。現在、国や自治体の防災計画の対象は「半径10キロ圏内」だが、福島原発事故では約47キロ離れた福島県飯舘村が全員避難を前提とした「計画的避難区域」に指定された。全国の原発の地元では今後、防災態勢の充実が急務となる。仮に範囲を「50キロ圏内」に拡大すると、対象は全国で1200万人を超え、避難場所や非常用食料の確保などコストを伴う課題も予想される。【平野光芳、足立旬子】

 国は内閣府原子力安全委員会が定めた防災指針に基づき、原発からおおむね10キロ圏内を「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」(EPZ)と定めている。自治体もそれに沿って原子力防災計画を立て、住民への周知や避難場所の確保、被ばくを抑えるヨウ素剤備蓄などを進め、避難訓練も実施してきた。

 ところが福島第1の事故の場合、政府は事故翌日の3月12日に20キロ圏内を「避難指示区域」に指定。4月には「警戒区域」に切り替える一方、最大47キロ離れた飯舘村などを「計画的避難区域」に指定して避難を呼び掛けている。放射性物質が長期間、大規模に漏れる事故は従来想定されなかったため、全国的にも原発10キロ以遠の正確な人口を把握していない自治体が多い。

 谷准教授は、05年国勢調査の人口データに基づき、原発周辺の人口を500メートル四方ごとに集計、各原発からの距離別に算出した。その結果、現行の「10キロ圏内」に居住する全人口は合計71万人(推計)だが、「50キロ圏内」では1207万人(425万世帯)と17倍にふくれ上がった。

 50キロ圏の人口が最多だったのは中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で約214万人。10キロ圏内人口は約7万5000人だが、20キロ圏内は約21万5000人。50キロ圏内では県内最大の人口を抱える浜松市の中心部(約40キロ)や静岡市中心部(約50キロ)が含まれるため急増する。同様に、水戸市中心部が20キロ圏内にある日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)が約149万人(10キロ圏は約22万4000人)、40キロ東に福岡市のベッドタウンがある九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)は約148万人(10キロ圏は約2万8000人)などとなった。

 現時点で国がEPZを見直す動きはないが、原発の地元では住民の不安を受け、対象を広げる自治体もある。関西電力高浜原発(福井県高浜町)などに近い京都府は、EPZを独自に「20キロ圏内」に拡大、放射線の観測所を倍増するほか、被ばく医療機関の指定追加も検討している。鳥取県は中国電力島根原発(松江市)の20キロ圏内に境港市、30キロ圏内に米子市が含まれているため、従来の県の防災計画とは別に、原発からの避難に特化した計画を来年1月までにまとめる方針だ。

 防災計画の見直しに伴って、自治体によっては新たに数十万人単位の集団避難先確保や避難訓練の実施を求められることになる。

==============

 ■ことば
 ◇EPZ(Emergency Planning Zone)

 「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」を意味する英語の頭文字。原子力安全委員会が80年に定めた「防災指針」によると、原発から8~10キロ圏内を指す。米スリーマイル島原発事故(79年)などを考慮し、放射性物質が放出されても累積放射線量が10ミリシーベルトに満たないことを目安に設定された。防災指針は、EPZ内で重点的に資材の準備や通信手段の確保、避難場所や避難経路の明示などを行うよう求めており、各自治体もこれに沿って防災計画を立てている。

拠点病院4割は20キロ圏内

拠点病院4割は20キロ圏内=放射能漏れで機能喪失恐れ―地元に原発抱える13道県
2011年5月5日3時6分(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105050001.html

 原発を地元に抱える13道県が放射能漏れ事故に備えて指定している「緊急被ばく医療機関」の約4割が原発から20キロ圏内に位置し、大規模な事故の場合に機能しない恐れのあることが分かった。原発周辺が避難区域に指定されると、医師や患者が病院にとどまるのが難しい。原発に近ければ患者を速やかに搬送できるが、近過ぎると施設が使えなくなるジレンマが東日本大震災で浮き彫りになった。

 東京電力福島第1原発の事故では、政府が事故翌日に20キロ圏内を避難指示区域に指定。これに伴い福島県内の緊急被ばく医療機関7カ所のうち3カ所が機能を失い、患者に速やかに初期治療を施すという本来の役割を果たせなかった。

 時事通信社の調べでは、地元に原発を抱える13道県が指定する緊急被ばく医療機関の総数は計74カ所(高度専門治療を行う「3次機関」などを除く)。うち約4割に当たる31カ所が原発の20キロ圏内に位置する。福島の事故で屋内退避区域に指定された30キロ圏内まで対象範囲を広げると、その数は半数以上の38カ所に上る。

 自治体別で見ると、1999年に東海村で臨界事故が起きた茨城県では7カ所のうち5カ所が原発の20キロ圏内に立地。30キロ圏内で見ると「全滅」してしまう格好だ。一方、北海道では5カ所のうち20キロ圏内に該当するのは1カ所だけだが、この病院が機能を停止すると次に近い病院は原発から70キロ近く離れており、迅速な治療は難しい。

 福島の事故では、初期治療を担う3病院が機能を停止し、他の指定機関に負担が集中。原発から約23キロ離れた南相馬市立総合病院には一般患者の中に放射線を浴びた被ばく患者がおり、院内が一時混乱した。同病院の医師(31)は「医療機材や防護服が配備されている(原発近くの)病院が全く機能しなかった。もう少し耐えてくれていれば状況は違った」と振り返る。 

[時事通信社]
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