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2011年5月13日 合同記者会見 NHK石川解説委員の質問まとめ

今回のブログは、合同記者会見の話題である。
連日、NHKの石川解説委員が、素晴らしい質問をしている。
そこで、この話をできるだけ多くの人に伝えるため、13日に石川解説委員が質問した内容を紹介する。

2011年5月13日 合同記者会見 NHK石川解説委員の質問まとめ

①1~3号機の炉心の状況について。1号機のメルトダウンということだったが、なぜこういうことが早めに見抜けなかったのか?
今後、チェルノブイリの時には、発電所の関係だけでなく、主に事故処理には、科学アカデミーのトップが指揮をとって、アカデミー会員が現地に行って指揮をとった。
そのように、内外を問わずアカデミーの一級の学者を、統合対策本部に入れて、その学問的見地を常に利用してその炉心の状況を調べていた。
いろんなところからアドバイスを受けていると聞いているが、アドバイスをするというのと、常駐して責任を持った立場につけるのは、違うと思います。そういう考えがあるのか、どうか?

②2、3号機も1号機と同じように、状況が30%損傷とか、そういう状況ではないと思う。今の水冷式を今後ずっと続けていていいのか?今はそれはしょうがないけれども、これは3年5年と、場合によっては続けていかなければいけない状況の中で、それ以外のプランBというものを、どこまで具体的に考えているのか?

③生活圏の汚染。計画的避難区域の外の話です。今の学校の校庭の状況とか見ても、福島市、二本松市、それから郡山にいたる中通り。これは、チェルノブイリと比較すると、べラルージのゴメリ、モギロフ*などとさしてかわりのない土壌の汚染、中にはそういう場所もある。
そういう生活圏、大都市圏における汚染について、そのままだまっていていいのか?
今後、何らかの積極的な除染という措置を、積極的というのは自然まかせではなく、政府なり地方自治体なり住民も含めて、たとえば街を洗う、そうした何らかの積極的な除染の対策をするつもりがあるのか?
それからもう一つ。生活圏ということで、下水道の汚泥も出ているが、それ以外にも放射性廃棄物と定義されるものが、かなり多くの形で出てくると思われる。
今の法律だとどれに当てはまるか分からない状況も出てくると思うのですが、下水処理場で汚泥を溶かして処理をすると、大気圏にセシウムが逃れる危険性はあるが、それさえ注意すれば、私は極めて有効な手法だと思っている。
新たな処理施設を作って、積極的な除染対策を今後とるのか、考えを聞きたい。

【細野首相補佐官と石川解説委員のやりとり】
(細野首相補佐官)
長い目で見たとき、廃棄物の問題は最大の問題になると思われる。だからこそ、最終的にどういう処理がされるのかということ、低レベルから高レベルまでメニューを示さないと、なかなか皆さんに納得して頂くことは難しいだろうと感じています。
そういう根本的な解決策を見出して欲しいということは保安院にお願いしています。
新たな処理施設を作るというような、石川さんが今仰ったことを考えた場合、ではどこにそれを作るのかという問題がある。
これはかなり難しい判断を迫られることは違いないので、性根をすえて取り組まなくてはならない問題だと認識しています。
責任者を科学的な知見のある方にという話ですが、私はちょっと今は、一人の人に頼るのは危険かなと思っております。今回の1号機はパラメータの問題なのか、認識の甘さなのか、徹底的な検証が必要だと思いますが、昨日からの経緯は、これからの教訓にしていかないと思います。
そのときに、私が一度やってみたいと思っていることは、安全委員会にも保安院にも参与にも電力業界にも専門家はたくさんおられるわけです。いろんなアドバイスを聞いてきて、あくまでこうではないかという推測を立ててきた。本当に中心的にやっている方が、議論を戦わせてジャッチを下すことができていたかといえば、それぞれ個別に聞いてきて、統合本部なり、東電なり、保安院なり、おおよそこういうことではないかと判断してきた。もっと具体的な見解をもっている方がいたら、そういう人たちを集めて議論を戦わせ、方向性を出していくというプロセス、方向性が必要ではないか?最近、私はそう感じます。
今は、すでにいる方々の知見をできるだけ活かして、もう一度、現状の正確な認識ができるようにしたいと思っています。

(石川解説委員)
それは、一人とは言わず、何人かの方をアドバイザーであるとか、きちんとした役職を与えて、議論して頂く、責任を与えて議論するかたち、イメージなのでしょうか?

(細野首相補佐官)
そこのかたちもいろんなかたちがありうると思いますが、すでに安全委員、保安院、参与には法的な責任がある立場です。電力業界はまさに中心的な立場ですから、そういう位置づけをされている。すでに経験と知識のある方はメンバーとしてほぼそろっている。そろっている方々をできるだけ活かしていくという方向で今は考えたいと思います。

(石川解説委員)
追加として、除染のことですが、汚泥だけでなく、街の、たとえば家の庭であるとか、道路であるとか、公園であるとか、様々なかたちで放射性物質が存在するわけで、それをただ待っているだけでいいのかどうか?
何か積極的な、放射性物質を少なくするような対策、措置、あるいは、住民に対してこういう行動をすれば放射性被ばくは少なくなるというようなハンドブックみたいなものを教えるとか、そういう積極的な除染の対策をとるつもりがあるのか?その点だけ確認させて下さい。

(細野首相補佐官)
私はそういったことも含めて必要だと申し上げたつもりです。平時のがんじがらめのものではなく、この数値より上になったらこういう対策をとるといったガイドラインは、福島の人たちの再スタートがなかなかできないということになってしまうので、今、石川さんが言ったようなことも含めて、方向性を示すべき時期がそろそろ来ている。

べラルージのゴメリ、モギロフ
2001.10.10第2回放射線障害防止基本専門部会 低線量放射線影響分科会 速記録
http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/teisen/teisen_so02.htm

(引用)甲状腺の方ですけれども、これは、こういうふうに、特にがんと結節、ゴメリのところで非常に高いというのがおわかりだと思います。これは千分率ですから、1,000人に2人ぐらいが見つかっていると。一方、モギロフあたりだと、1,000 で0.08ですから、10万で8人程度ということで、ここは圧倒的に高い

(参考:5月13日 合同記者会見)

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Japanese Containers Test Positive for Radiation on Arrival in Rotterdam

Japanese Containers Test Positive for Radiation on Arrival in Rotterdam
By Maud van Gaal and Alaric Nightingale
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-10/radiation-found-in-19-japanese-containers-in-rotterdam-five-quarantined.html

Dutch authorities have found traces of radiation on 19 containers originating from Japan, two months after an earthquake and tsunami there caused leaks from the Fukushima Dai-Ichi nuclear plant.

Five of the containers, scanned on arrival at the Port of Rotterdam, were quarantined because the level of contamination was above the permissible threshold, the Dutch Food and Consumer Product Safety Authority said on its website today. The other 14 boxes were cleared after further inspection, it said.

“Whether this is an exceptional incident with a low impact is difficult to say,” said Philip Damas, an analyst at Drewry Shipping Consultants Ltd. in London. “You can get a bit carried away into a panic mode when really it’s a one-off.”

Scans of the ship’s superstructure at sea failed to reveal contamination, which was detected when the containers were screened in Rotterdam, Europe’s biggest port, before being offloaded, said Marian Bestelink, a spokeswoman for the Dutch food authority. Further checks showed goods inside one of the five irradiated containers to be untainted, and they were released, while the other four are undergoing checks, she said.

Washed Down

Ports worldwide have tightened checks on ships that left Japan after the March 11 temblor. The journey time to Europe is about 30 days, and containers from the Asian nation will be scanned for radiation “for as long as is necessary,” the food authority, which is based in The Hague, said in a statement.

The quarantined containers will be washed down and released to their owners once further scans show that radiation has fallen to safe levels, the group said.

A.P. Moeller-Maersk A/S, the world’s largest container line, said it’s too early to comment on the significance of the Dutch discovery. The Copenhagen-based company had a box quarantined in Belgium last week even though traces of radiation were not harmful, spokesman Michael Storgaard by telephone.

Japan handled about 4 percent of the world’s containers prior to the disaster and almost 20 percent of the global fleet by box capacity was timetabled to call there, Clarkson Plc, the world’s biggest shipbroker, has said.

In the aftermath of the tsunami, five of the six largest container shipping lines maintained calls to Tokyo Bay, a decision mirrored by owners of oil tankers and bulk transports.

福島県知事に「学童疎開」や校庭削土を要請

保護者団体が福島県知事に「学童疎開」や校庭削土を要請へ-きょう訪問
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a0LfuHWdR6UY

5月11日(ブルームバーグ):児童や生徒を放射能から守ることを目的に設立された福島県内外の250人の保護者からなる団体が、11日に佐藤雄平県知事を訪れる計画が分かった。児童の健康管理を徹底するため、校庭削土などの除染作業を知事自らが主導するよう求めるほか、授業停止や学童疎開を検討するよう要請する。

  「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表によれば、一部の会員30人が11日午後3時に佐藤知事を訪問し、要望書を手渡す計画だ。今月1日に発足した同団体が活動として、佐藤知事に働きかけるのはこれが初めて。放射能の影響を受けやすい児童、生徒の十分な保護を県に求める。

  福島県では約1600の教育機関(小・中学校、幼稚園、保育所)の4分の3で、放射線量(年率換算)が「一般公衆」の立ち入りが制限される「管理区域」の基準を超えた。また、全体の2割で「放射線業務従事者」の被ばく線量限度(同)を超える数値が検出されている。子どもたちは毎日学校に通い、校庭で遊ぶ姿も見られる。

  中手代表(50)はブルームバーグ・ニュースの取材に、佐藤知事について、「リーダーシップが感じられない。知事自らがあらゆる被ばく低減策を主導すべきだ」と述べた。また、国が違っていれば「独立運動騒ぎや暴動さえも起こり得た」と事態の深刻性について指摘、東京電力の福島第一原発事故の放射能漏れ問題への対応に危機感を表した。

マスク、長袖ジャージ

  福島第一から60キロ離れた伊達市。松陽中学校では5月2日に3.3マイクロシーベルト(屋外・毎時)の放射線が検出された。これは年率換算で「従事者限度」を超える。245人の生徒はマスクと帽子を着用、長袖ジャージを着て登校している。女子生徒でもスカートは禁止だ。

  松陽中学の佐藤幸英教頭は、「子どもたちは毎日登校している。窓は開けないように指示している。校庭の使用は自粛している」と現状を説明。「このままでは大変なことになることは分かっているが、どうしていいかわからない」と語った。

  同ネットワークが11日提出する要請書では、自主的に避難や疎開を行う人への経済支援、除染作業や高放射線区域での隔離などの費用を東京電力と国に要求するよう求める。また、放射線による健康リスクを管理するため、内部被ばくも含めた防護策や継続的モニタリングの指導ができるアドバイザーの起用などを求めている。

露・プーチン首相、日本政府の原発対応批判

 ロシア・プーチン首相は先月30日、福島第一原発の事故への日本政府の対応の遅れを批判した。

 ロイター通信によると、プーチン首相は先月30日、原子力企業の会合に出席し、福島第一原発事故について「冷却機能復旧のため、速やかに外部電源を持ち込むべきだったのに、間に合わず問題を引き起こした」と日本政府の対応を批判した。

 また、「なぜだか知らないが、日本は地震の多い危険地帯に原発を建設している」と原発の立地にも疑問を呈した。

< 2011年5月1日 12:40 日テレNEWS24>
http://www.news24.jp/articles/2011/05/01/10181992.html

日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA

日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある=IEA
2011年 03月 15日 23:07 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20049520110315

 [ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。

 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。

 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。
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