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全電源喪失、初想定 緊急時訓練を公開

東海第2原発:全電源喪失、初想定 緊急時訓練を公開 /茨城
毎日新聞 2011年4月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110420ddlk08040216000c.html

 日本原子力発電は19日、東海第2原発(東海村)で、すべての外部電源喪失を想定した緊急時対応訓練を報道陣に公開した。同原発では、東日本大震災で押し寄せた高さ5・4メートル(推定)の津波の影響で非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、3台ある発電機のうち1台が停止するトラブルが発生。これまで原電は、全電源喪失を「設計上あり得ない」として、想定してこなかったが、福島第1原発事故を受け、想定変更した初めての訓練となった。

 福島原発事故を受け国が安全対策の徹底を指示したことを受けた措置。訓練は、茨城沖で発生した震度6強の地震で、高さ10メートル以上の津波が原発に来襲し、外部電源が失われたとの想定で実施された。配電盤が設置された建屋内に、移動式電源車から電源ケーブルを引き込む作業や、緊急時に炉心内部に送り込むための冷却水を貯蔵するタンクに、消防車のポンプを使って約400メートル離れた場所から海水を注入する作業などが実施された。原電によると、訓練には、作業時間や手順などをチェックする評価員を設置。課題について分析作業を行うという。

 また、津波の影響で使用不能となった非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプも公開された。原電によると、現場付近には5・1メートルの津波が押し寄せたうえ、ポンプ自体の高さも2メートルほどしかないためにモーター部分が浸水し、使用不能になったとみられるという。

 訓練終了後に会見した原電総務室の村岡清一マネージャーは停止中の同原発の再開について「地域住民の理解なくしてはできない」との考えを強調した。毎日新聞が3月末に全国の原発立地自体の首長に実施したアンケートで、村上達也村長は「(運転再開は)村民説明会を開催し、村民の意向を確かめたうえで判断したい」と慎重姿勢を示している。【大久保陽一】
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日本の原発、テロ攻撃対策も不十分-ウィキリークスの米外交公電

【東京】福島第1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが 明らかになった。

 ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。 

 米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは8日現在、得られていない。 

 2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。こうした懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、現場に武装警官を配備しなければならないほどの脅威はない」と述べたという。 

 問題となったのは、茨城県東海村の核燃料再処理工場で、プルトニウム貯蔵施設の役割も兼ねている。 

 ウィキリークスの公表した米外交公電によると、日本では一部の原子力施設に武装警官を配備しているが、東海村の施設を含む54カ所の原子力発電所の警備状況をみると、民間の警備会社と契約している場合、武装していなかった。日本では民間の警備会社の武装は禁じられている。 

 同じ公電によれば、日本側は、扱いに注意を要する情報に触れることのできるすべての原発職員に対する素性調査をするよう求めた米側の要求も拒否した。一部の原発運営会社は自主的に職員の履歴を検査したが、こうした素性検査は日本の憲法上、法的に義務付けられなかった。また、極めて微妙なプライバシー問題を提起しかねないと懸念する日本政府の意向もあったという。ただし、文科省当局者は、「非公式ならば」職員の素性を検査できるかもしれない、と譲歩したという。 

 北朝鮮が不安定で攻撃的な核政策を追求していることと、イラク、アフガニスタンでの米国主導の作戦に対する日本の役割を受けて、日本政府は近年、テロ対策を強化した。しかし、一部原子力施設で物理的な対策を強化したとはいえ、東京の米大使館から送られた公電では、欠陥と考えられる点が詳述されている。

  例えば、日本はテロ攻撃に対してどう対応するか大規模な訓練を実施しているが、2006年に訓練を見学した米当局者は、訓練の台本があまりに周到に計画され過ぎていて、訓練の現実味がかえって薄れてしまっていると公電で書き送っていた。 

 日本が初めて政府肝いりで核テロに対する訓練を実施したのは2005年11月のことで、福井県の美浜原発で2000人近くが参加した。 

 この訓練の模様を詳述した2006年1月の公電によると、東京の米大使館当局者は訓練前に現地を訪問した。その際、福井県の当局者は米側当局者に対し、北朝鮮の潜水艦が周辺水域に出没していたことがあると述べ、北朝鮮によるテロ攻撃の脆弱性を懸念していると語った。米当局者は「この期間中、警備体制が敷かれたが、欠陥があるようだ」とし、「訪問した当日、商業原子力施設で警官がいたのを目撃したが、6人ばかりの警官の乗った軽装備車両で、警官の一部は居眠りしていた」と伝えた。

 また、一部の原子力業界の幹部の中には2005年にこうしたテロ対策訓練を開始した際、その意味を疑う向きもあった。

 例えば、2006年9月の訓練後に送られた米大使館員の公電によれば、東海村のトップは「私見」として「現地の住民にとって放射性物質の放出のほうがテロ以上に現実的な脅威だ」と述べ、どちらのシナリオを優先すべきか迷うと語ったという。

記者: Yoree Koh
2011年 5月 9日 8:28 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_233102/

日本の原発テロ対策に米が憂慮 「台本通り訓練」批判も

 【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が7日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。

 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。

 米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。

 また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
2011/05/08 15:54 【共同通信】

東海村の被災施設公開

原子力機構の4施設、復旧に250億円超(TBS)


東日本大震災:J-PARCなど東海村の被災施設公開--原子力機構 /茨城
毎日新聞 2011年4月29日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110429ddlk08040175000c.html

 ◇年度内再開へ

 日本原子力研究開発機構は28日、東日本大震災で被災したJ-PARC(大強度陽子加速器施設)など東海村の研究施設を報道陣に公開した。原子炉建屋など重要施設への影響はなかったが、地盤沈下や陥没が起きている場所があり、原子力機構が建物の健全性を調査中だ。

 原子力機構によると、J-PARCでは周辺の道路が全長30メートル、高さ70センチにわたって陥没したうえ、建物の入り口付近も大きく地盤沈下。また、陽子ビームを作り出す中枢部の設備でも、重さ3000~4000トンある遮へい体がずれたり、隣接する建物にある高圧受電板が傾くなどの被害が確認された。運転再開の目標時期について、J-PARC広報セクションの鈴木国弘リーダーは「年内に点検を終わらせ、年度内の実験再開を目指したい」と述べた。

 一方、震災発生時、原子力科学研究所(東海村)には推定約5メートルの津波が到達していたことも分かった。施設への浸水はなかったが、フェンスがめくれるなどの被害が出たという。同研究所が想定していた津波の高さは6・5メートルで、原子力機構は「今回の津波は想定内の範囲に収まった」としている。

 原子力機構の県内各拠点の被害総額は計260億円程度に上る見込みという。【大久保陽一】

津波10メートル超想定を

東日本大震災:津波10メートル超想定を 東海第2原発で前田・東海村理事/茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110428ddlk08040134000c.html

◇農作物の被害懸念

 東海村の前田豊理事が毎日新聞の単独インタビューに応じた。津波で非常用発電機が停止するトラブルが起きた日本原子力発電東海第2原発について、福島原発を襲ったのと同じ10メートル超の津波対策を議論する必要性を指摘。また、県原子力安全調整監として対応にあたった99年のジェー・シー・オー(JCO)臨界事故を振り返りながら、原子力との共生を目指して村が策定を進める「原子力センター構想」の今後についても語った。【大久保陽一】

 ◇津波の被害を受けた東海第2原発についてどう考えるか。

 ◆今回の津波で、被害想定が根底から崩れた。茨城沖で今後、マグニチュード9・0級の地震が起きる確率はきわめて少ないだろうが、実際に起きたら津波被害は甚大だ。福島原発は10メートル超の津波に襲われている。今後、東海第2を運転再開する前提に立ったとしても、10メートル超の津波の想定については議論しなければならない。議論しないというのは村民が納得しないだろう。

 震災後、日本原子力発電の森本浩志社長が説明のために村を訪問したが、村長は「福島が収束していない現状で、何をしなければならないのかをよく考えてほしい」と要請している。

 ◇JCO事故を経験した一人として今回の震災をどうみるか。

 ◆JCO事故時、事態を収束させるのは国や事業者で、県や村の仕事は住民の安全を守ることだと考えて職務に当たった。今回、村職員はJCO事故を経験しているうえ、その後も防災訓練を継続してきただけあり、震災直後から村の情報連絡体制はよく機能していると思う。

 懸念されるのは農作物の被害。JCOの時も風評被害が全県に及んだ。野菜から放射性物質はほとんど検出されなかったが、それでも売れなかった。今回は、通常出ないはずの放射性物質が検出されている。だから、風評ではなく「被害」そのものだ。

 ◇村が策定を進める「原子力センター構想」の今後は?

 ◆JCO事故後、原子力と市民がどう向き合うべきかをずっと考えてきた。構想は原子力の安全・規制とまちづくりを両立させるものだ。福島原発のような事故を二度と起こさないためにも、原子力の将来について住民を巻き込んで真摯(しんし)な議論を展開していきたい。

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 ■人物略歴
 ◇まえだ・ゆたか

 1963年東京生まれ。東工大大学院修了。89年旧科学技術庁入庁。核燃料規制課などを経て99年7月~01年6月、県原子力安全調整監としてJCO事故対応に当たった。その後、文部科学省などを経て、JCO事故当時の仕事ぶりを覚えていた村上達也村長から声がかかり、10年4月から東海村理事。

毎日新聞 2011年4月28日 地方版
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