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岡田幹事長・鉾田に来る!しかし、風評について県外では報じられず

久しぶりのマスゴミ検証記事になります。
なぜかまた鉾田の話になってしまいました。
再度、鉾田のことで検証記事を書かなければいけないのは、心から残念に思っています。

私が都内で茨城県産・直売会の応援をしている頃、民主党の岡田幹事長が茨城鉾田にやってきたようです。
今回はそのことについて検証記事を書きます。

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岡田幹事長が鉾田視察「補償具体化を」と農家
2011年4月3日(日) 茨城新聞
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13017538911540

民主党の岡田克也幹事長は2日、ホウレンソウなどの出荷制限が続き、葉物野菜を中心に風評被害が重なって大きな打撃を受けている本県内の農産地を視察し、鉾田、水戸両市内で農林水産業の団体幹部や市町村長らからヒアリングを行った。震災後、同党幹部が県内に入るのは初めて。鉾田市内では農家の人たちが出荷制限や風評被害による厳しい現状を訴え、早期の補償の具体化などを強く求めた。

岡田幹事長は鉾田市内のホウレンソウ農家を視察した後、JA茨城旭村青果物管理センター(同市造谷)内で鹿行地域の首長や農協役員、漁業関係者らからヒアリングを行った。

冒頭、鬼沢保平鉾田市長は、菅直人首相と岡田幹事長宛ての「農産物被害に関する緊急要望書」を手渡した。要望は鹿行地域の5市と4農協の連名で、風評被害防止▽補償対策▽出荷制限解除▽農業再生産の環境整備-の4項目を求めている。

出席者からは、ホウレンソウの出荷制限について、露地栽培とハウス栽培を分けて考え、県内一律の対応もやめてほしいと訴える声があった。また、早く具体的な補償内容が決まらなければ、新たな作付けができないなど、全く先行きが見通せないとする意見も出たという。

ヒアリング後、三保谷二郎かしまなだ農協組合長は「補償の実施についてはっきりした答えはなく、持ち帰って検討するというだけだった。参加者は全く安心できず、何のための視察やヒアリングだったのか分からない」と語気を強めた。

岡田幹事長は記者団に対し「国として何とかしなければならないとあらためて感じた」としながら、補償問題に関しては「出荷制限されているホウレンソウなどと、風評被害の部分と両方ある。独断では決められないが、農家の方々が将来展望が持てるように対処しなければならない」と述べた。

この後、岡田氏は水戸市内のホテルで、橋本昌知事と加藤浩一水戸市長はじめ、農林水産業と商工業の各業界団体の幹部らからヒアリングを行った。橋本知事が風評被害防止などに関する県の要望書を手渡した。

福島第1原発事故の影響で、放射線量の検査で一部基準値を超えたとして、県内産のホウレンソウとカキナが3月21日から、パセリと原乳が同23日から、それぞれ出荷制限を受けている。その後の再検査で、原乳は基準値を下回った。

政府は3月31日、野菜などの出荷停止について、その後の検査で3回連続で基準値を下回った場合に解除し、解除は都道府県単位ではなく基準値を下回った地域ごとに行う方向で検討する方針を示している。
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他紙は茨城新聞ほど詳しくは報じていませんが、毎日新聞の茨城版に面白い記述があったので紹介します。

東日本大震災:岡田・民主幹事長、ホウレンソウ農家視察 出荷停止見直し言及 /茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110403ddlk08040097000c.html

---引用はじめ---
視察には石津政雄衆院議員(2区)や鬼沢保平市長が同行。岡田幹事長は、専業農家の坂田正彦さん(49)がホウレンソウを栽培しているハウスと、ホウレンソウが廃棄された現場を見て回った。坂田さんはこれまでに約2・5トンを廃棄。連日、廃棄するためにホウレンソウを収穫するような状況が続いているという。

廃棄されたホウレンソウを手に取った岡田幹事長が厳しい表情を見せると、坂田さんは「スーパーにあるものは安全と強調してほしい」と強く要望。これに岡田幹事長は険しい表情を崩さないまま、「風評で全体が被害を受けている。値段も下がる」などと応じた。
---引用おわり---

とりあえず、読者はここまでの話をしっかりと覚えておいて下さい。

では、全国には2日の岡田幹事長の動向はどう報じられたのでしょうか?
参考までに、NHKの記事を紹介します。
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“原発周辺 コメ生産調整集中も”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110403/t10015069671000.html

民主党の岡田幹事長は、2日夜、茨城県鉾田市で記者団に対し、福島第一原子力発電所の事故の影響で土壌から高い濃度の放射性物質が検出されている地域では、集中的にコメの生産調整を行い、その分政府が補償することも検討対象になるという考えを示しました。

この中で、岡田幹事長は、「今の原発の状況で、コメを作っても売れるかどうかという不安を多くの農家が抱えており、国の方針が示されなければならない」と指摘しました。そのうえで、岡田氏は、「将来的に影響がありうるところは、より生産を制限して、その分を補償する仕組みができないかも、検討の対象になると思う。全国で一律に減反するのではなく、メリハリをつけ、きちんと補償することが必要ではないか。政府とよく議論していきたい」と述べました。また、岡田氏は、農産物から国の暫定基準を超える放射性物質が検出された場合の出荷制限について、「一部で検出されれば県全体で出荷が制限されることに、合理性があるのかどうか。しゃくし定規に行われることで、必要以上に不安や被害を招いている」と指摘しました。
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要するに、茨城県内と県外では、ここまでマスゴミの報じ方に差があるのです。
2日の昼間の話を茨城県内で報じて、夜の記者会見の話を県外に流す…これがマスゴミの本質です。
私は、マスゴミが情報の遮断を意図的にやっているとしか思えません。
茨城県内の農家と県外の消費者が直接、対話をしないように…。

それはさておき、今回の報道でますます風評問題を悪化させている犯人はマスゴミだと感じました。

今回は、簡単に茨城県内と県外の風評に関する報道の温度差についてまとめてみました。
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