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社説:原発事故と学校 安全基準を一日も早く

毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20110419ddm005070020000c.html

 校庭で元気いっぱい遊ぶ子供たちを見る。本来なら目を細める光景だが、つい不安がよぎる。「大丈夫か」。放出放射性物質の影響が心配される福島第1原発事故で、福島県内の学校などに通う児童生徒の保護者、先生らにはこんな思いもあるだろう。

 地元自治体が国に対し、登校しても安心という安全基準の明示を求めてきたのは当然だろう。ところが、文部科学省などの対応が遅い。

 こんなちぐはぐがあった。

 今月13日、原子力安全委員会の委員がこの安全基準の検討状況を問われた際、年間の累積被ばく放射線量について「子供は成人の半分の10ミリシーベルト程度を目安に」と発言した。これに対して翌14日、文科相が国会で「基準は年に20ミリシーベルト」と答弁。安全委の委員も会見で「個人的な見解」と前言についてことわった。

 年間20ミリシーベルトは政府が「計画的避難区域」に想定している基準だ。

 10ミリシーベルトが基準になると、授業ができない学校や一時転校が必要な子供たちが増えるかもしれない。それに文科省側が慎重になったわけではないだろうが、震災・事故発生からとうに1カ月を超し、新学期も始まった今も学校の安全基準が定まらないのは心もとない。

 文科省はその基準や目安、対応を定めるべく福島県と、放射線量が比較的高く出た52施設の調査をしているが、モニタリングの箇所など具体的な実施内容を公表すべきだろう。

 放射線被ばくは外部だけではなく、摂取による内部被ばくも考慮しなければならない。校庭で遊んだり、運動したりする時、しばしば土ぼこりを吸い込んだりする。

 また給食や水道水はどうか。そういうことも丹念に踏まえ、基準作りに生かさなければならない。モニタリングの箇所をもっと増やして精度を高めることが将来にわたって不可欠だろう。

 安全基準は専門家の間でも見解が分かれるが、こうした状況の中で基準決定の先延ばしは許されない。

 情報公開と説明は誤解や偏見を正すうえでも重要だ。

 例えば、千葉県では、福島県から両親らと避難してきた小学生が、子供に「放射線がうつる」とからかわれたという情報が教育委員会に寄せられ、教委が市内の全小中学校に注意する異例の通知をした。

 こうした誤解や心ない言動を引き起こさせないためにも、文科省が責任を持って主体的に判断した安全の基準を早急に示す必要がある。

 こうしている間に福島県では屋外の体育などを控えている学校が少なくないという。判断がこれまで示せなかったことに起因するとしたら、国は子供たちに申し訳あるまい。
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癌死亡率。議論の単位はミリシーベルト。文科の基準値はミリシーベルト/年

完全に狂っているぞ!
たぶん、文部科学官僚は、算数・理科が全く
できない人間の集まりでしょう。
(単位の次元が違うよ。)

>子どもの20ミリシーベルトへの許容線
>量引き上げ。

>木寛文科副大臣は「100ミリシーベルト未満では、
>がんなどのリスク増加は認められない」と述べた。
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