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津波10メートル超想定を

東日本大震災:津波10メートル超想定を 東海第2原発で前田・東海村理事/茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110428ddlk08040134000c.html

◇農作物の被害懸念

 東海村の前田豊理事が毎日新聞の単独インタビューに応じた。津波で非常用発電機が停止するトラブルが起きた日本原子力発電東海第2原発について、福島原発を襲ったのと同じ10メートル超の津波対策を議論する必要性を指摘。また、県原子力安全調整監として対応にあたった99年のジェー・シー・オー(JCO)臨界事故を振り返りながら、原子力との共生を目指して村が策定を進める「原子力センター構想」の今後についても語った。【大久保陽一】

 ◇津波の被害を受けた東海第2原発についてどう考えるか。

 ◆今回の津波で、被害想定が根底から崩れた。茨城沖で今後、マグニチュード9・0級の地震が起きる確率はきわめて少ないだろうが、実際に起きたら津波被害は甚大だ。福島原発は10メートル超の津波に襲われている。今後、東海第2を運転再開する前提に立ったとしても、10メートル超の津波の想定については議論しなければならない。議論しないというのは村民が納得しないだろう。

 震災後、日本原子力発電の森本浩志社長が説明のために村を訪問したが、村長は「福島が収束していない現状で、何をしなければならないのかをよく考えてほしい」と要請している。

 ◇JCO事故を経験した一人として今回の震災をどうみるか。

 ◆JCO事故時、事態を収束させるのは国や事業者で、県や村の仕事は住民の安全を守ることだと考えて職務に当たった。今回、村職員はJCO事故を経験しているうえ、その後も防災訓練を継続してきただけあり、震災直後から村の情報連絡体制はよく機能していると思う。

 懸念されるのは農作物の被害。JCOの時も風評被害が全県に及んだ。野菜から放射性物質はほとんど検出されなかったが、それでも売れなかった。今回は、通常出ないはずの放射性物質が検出されている。だから、風評ではなく「被害」そのものだ。

 ◇村が策定を進める「原子力センター構想」の今後は?

 ◆JCO事故後、原子力と市民がどう向き合うべきかをずっと考えてきた。構想は原子力の安全・規制とまちづくりを両立させるものだ。福島原発のような事故を二度と起こさないためにも、原子力の将来について住民を巻き込んで真摯(しんし)な議論を展開していきたい。

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 ■人物略歴
 ◇まえだ・ゆたか

 1963年東京生まれ。東工大大学院修了。89年旧科学技術庁入庁。核燃料規制課などを経て99年7月~01年6月、県原子力安全調整監としてJCO事故対応に当たった。その後、文部科学省などを経て、JCO事故当時の仕事ぶりを覚えていた村上達也村長から声がかかり、10年4月から東海村理事。

毎日新聞 2011年4月28日 地方版
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