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全電源喪失、初想定 緊急時訓練を公開

東海第2原発:全電源喪失、初想定 緊急時訓練を公開 /茨城
毎日新聞 2011年4月20日 地方版
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110420ddlk08040216000c.html

 日本原子力発電は19日、東海第2原発(東海村)で、すべての外部電源喪失を想定した緊急時対応訓練を報道陣に公開した。同原発では、東日本大震災で押し寄せた高さ5・4メートル(推定)の津波の影響で非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、3台ある発電機のうち1台が停止するトラブルが発生。これまで原電は、全電源喪失を「設計上あり得ない」として、想定してこなかったが、福島第1原発事故を受け、想定変更した初めての訓練となった。

 福島原発事故を受け国が安全対策の徹底を指示したことを受けた措置。訓練は、茨城沖で発生した震度6強の地震で、高さ10メートル以上の津波が原発に来襲し、外部電源が失われたとの想定で実施された。配電盤が設置された建屋内に、移動式電源車から電源ケーブルを引き込む作業や、緊急時に炉心内部に送り込むための冷却水を貯蔵するタンクに、消防車のポンプを使って約400メートル離れた場所から海水を注入する作業などが実施された。原電によると、訓練には、作業時間や手順などをチェックする評価員を設置。課題について分析作業を行うという。

 また、津波の影響で使用不能となった非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプも公開された。原電によると、現場付近には5・1メートルの津波が押し寄せたうえ、ポンプ自体の高さも2メートルほどしかないためにモーター部分が浸水し、使用不能になったとみられるという。

 訓練終了後に会見した原電総務室の村岡清一マネージャーは停止中の同原発の再開について「地域住民の理解なくしてはできない」との考えを強調した。毎日新聞が3月末に全国の原発立地自体の首長に実施したアンケートで、村上達也村長は「(運転再開は)村民説明会を開催し、村民の意向を確かめたうえで判断したい」と慎重姿勢を示している。【大久保陽一】

2011年5月13日 合同記者会見 NHK石川解説委員の質問まとめ

今回のブログは、合同記者会見の話題である。
連日、NHKの石川解説委員が、素晴らしい質問をしている。
そこで、この話をできるだけ多くの人に伝えるため、13日に石川解説委員が質問した内容を紹介する。

2011年5月13日 合同記者会見 NHK石川解説委員の質問まとめ

①1~3号機の炉心の状況について。1号機のメルトダウンということだったが、なぜこういうことが早めに見抜けなかったのか?
今後、チェルノブイリの時には、発電所の関係だけでなく、主に事故処理には、科学アカデミーのトップが指揮をとって、アカデミー会員が現地に行って指揮をとった。
そのように、内外を問わずアカデミーの一級の学者を、統合対策本部に入れて、その学問的見地を常に利用してその炉心の状況を調べていた。
いろんなところからアドバイスを受けていると聞いているが、アドバイスをするというのと、常駐して責任を持った立場につけるのは、違うと思います。そういう考えがあるのか、どうか?

②2、3号機も1号機と同じように、状況が30%損傷とか、そういう状況ではないと思う。今の水冷式を今後ずっと続けていていいのか?今はそれはしょうがないけれども、これは3年5年と、場合によっては続けていかなければいけない状況の中で、それ以外のプランBというものを、どこまで具体的に考えているのか?

③生活圏の汚染。計画的避難区域の外の話です。今の学校の校庭の状況とか見ても、福島市、二本松市、それから郡山にいたる中通り。これは、チェルノブイリと比較すると、べラルージのゴメリ、モギロフ*などとさしてかわりのない土壌の汚染、中にはそういう場所もある。
そういう生活圏、大都市圏における汚染について、そのままだまっていていいのか?
今後、何らかの積極的な除染という措置を、積極的というのは自然まかせではなく、政府なり地方自治体なり住民も含めて、たとえば街を洗う、そうした何らかの積極的な除染の対策をするつもりがあるのか?
それからもう一つ。生活圏ということで、下水道の汚泥も出ているが、それ以外にも放射性廃棄物と定義されるものが、かなり多くの形で出てくると思われる。
今の法律だとどれに当てはまるか分からない状況も出てくると思うのですが、下水処理場で汚泥を溶かして処理をすると、大気圏にセシウムが逃れる危険性はあるが、それさえ注意すれば、私は極めて有効な手法だと思っている。
新たな処理施設を作って、積極的な除染対策を今後とるのか、考えを聞きたい。

【細野首相補佐官と石川解説委員のやりとり】
(細野首相補佐官)
長い目で見たとき、廃棄物の問題は最大の問題になると思われる。だからこそ、最終的にどういう処理がされるのかということ、低レベルから高レベルまでメニューを示さないと、なかなか皆さんに納得して頂くことは難しいだろうと感じています。
そういう根本的な解決策を見出して欲しいということは保安院にお願いしています。
新たな処理施設を作るというような、石川さんが今仰ったことを考えた場合、ではどこにそれを作るのかという問題がある。
これはかなり難しい判断を迫られることは違いないので、性根をすえて取り組まなくてはならない問題だと認識しています。
責任者を科学的な知見のある方にという話ですが、私はちょっと今は、一人の人に頼るのは危険かなと思っております。今回の1号機はパラメータの問題なのか、認識の甘さなのか、徹底的な検証が必要だと思いますが、昨日からの経緯は、これからの教訓にしていかないと思います。
そのときに、私が一度やってみたいと思っていることは、安全委員会にも保安院にも参与にも電力業界にも専門家はたくさんおられるわけです。いろんなアドバイスを聞いてきて、あくまでこうではないかという推測を立ててきた。本当に中心的にやっている方が、議論を戦わせてジャッチを下すことができていたかといえば、それぞれ個別に聞いてきて、統合本部なり、東電なり、保安院なり、おおよそこういうことではないかと判断してきた。もっと具体的な見解をもっている方がいたら、そういう人たちを集めて議論を戦わせ、方向性を出していくというプロセス、方向性が必要ではないか?最近、私はそう感じます。
今は、すでにいる方々の知見をできるだけ活かして、もう一度、現状の正確な認識ができるようにしたいと思っています。

(石川解説委員)
それは、一人とは言わず、何人かの方をアドバイザーであるとか、きちんとした役職を与えて、議論して頂く、責任を与えて議論するかたち、イメージなのでしょうか?

(細野首相補佐官)
そこのかたちもいろんなかたちがありうると思いますが、すでに安全委員、保安院、参与には法的な責任がある立場です。電力業界はまさに中心的な立場ですから、そういう位置づけをされている。すでに経験と知識のある方はメンバーとしてほぼそろっている。そろっている方々をできるだけ活かしていくという方向で今は考えたいと思います。

(石川解説委員)
追加として、除染のことですが、汚泥だけでなく、街の、たとえば家の庭であるとか、道路であるとか、公園であるとか、様々なかたちで放射性物質が存在するわけで、それをただ待っているだけでいいのかどうか?
何か積極的な、放射性物質を少なくするような対策、措置、あるいは、住民に対してこういう行動をすれば放射性被ばくは少なくなるというようなハンドブックみたいなものを教えるとか、そういう積極的な除染の対策をとるつもりがあるのか?その点だけ確認させて下さい。

(細野首相補佐官)
私はそういったことも含めて必要だと申し上げたつもりです。平時のがんじがらめのものではなく、この数値より上になったらこういう対策をとるといったガイドラインは、福島の人たちの再スタートがなかなかできないということになってしまうので、今、石川さんが言ったようなことも含めて、方向性を示すべき時期がそろそろ来ている。

べラルージのゴメリ、モギロフ
2001.10.10第2回放射線障害防止基本専門部会 低線量放射線影響分科会 速記録
http://www.nsc.go.jp/senmon/soki/teisen/teisen_so02.htm

(引用)甲状腺の方ですけれども、これは、こういうふうに、特にがんと結節、ゴメリのところで非常に高いというのがおわかりだと思います。これは千分率ですから、1,000人に2人ぐらいが見つかっていると。一方、モギロフあたりだと、1,000 で0.08ですから、10万で8人程度ということで、ここは圧倒的に高い

(参考:5月13日 合同記者会見)

Japanese Containers Test Positive for Radiation on Arrival in Rotterdam

Japanese Containers Test Positive for Radiation on Arrival in Rotterdam
By Maud van Gaal and Alaric Nightingale
http://www.bloomberg.com/news/2011-05-10/radiation-found-in-19-japanese-containers-in-rotterdam-five-quarantined.html

Dutch authorities have found traces of radiation on 19 containers originating from Japan, two months after an earthquake and tsunami there caused leaks from the Fukushima Dai-Ichi nuclear plant.

Five of the containers, scanned on arrival at the Port of Rotterdam, were quarantined because the level of contamination was above the permissible threshold, the Dutch Food and Consumer Product Safety Authority said on its website today. The other 14 boxes were cleared after further inspection, it said.

“Whether this is an exceptional incident with a low impact is difficult to say,” said Philip Damas, an analyst at Drewry Shipping Consultants Ltd. in London. “You can get a bit carried away into a panic mode when really it’s a one-off.”

Scans of the ship’s superstructure at sea failed to reveal contamination, which was detected when the containers were screened in Rotterdam, Europe’s biggest port, before being offloaded, said Marian Bestelink, a spokeswoman for the Dutch food authority. Further checks showed goods inside one of the five irradiated containers to be untainted, and they were released, while the other four are undergoing checks, she said.

Washed Down

Ports worldwide have tightened checks on ships that left Japan after the March 11 temblor. The journey time to Europe is about 30 days, and containers from the Asian nation will be scanned for radiation “for as long as is necessary,” the food authority, which is based in The Hague, said in a statement.

The quarantined containers will be washed down and released to their owners once further scans show that radiation has fallen to safe levels, the group said.

A.P. Moeller-Maersk A/S, the world’s largest container line, said it’s too early to comment on the significance of the Dutch discovery. The Copenhagen-based company had a box quarantined in Belgium last week even though traces of radiation were not harmful, spokesman Michael Storgaard by telephone.

Japan handled about 4 percent of the world’s containers prior to the disaster and almost 20 percent of the global fleet by box capacity was timetabled to call there, Clarkson Plc, the world’s biggest shipbroker, has said.

In the aftermath of the tsunami, five of the six largest container shipping lines maintained calls to Tokyo Bay, a decision mirrored by owners of oil tankers and bulk transports.

福島県知事に「学童疎開」や校庭削土を要請

保護者団体が福島県知事に「学童疎開」や校庭削土を要請へ-きょう訪問
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a0LfuHWdR6UY

5月11日(ブルームバーグ):児童や生徒を放射能から守ることを目的に設立された福島県内外の250人の保護者からなる団体が、11日に佐藤雄平県知事を訪れる計画が分かった。児童の健康管理を徹底するため、校庭削土などの除染作業を知事自らが主導するよう求めるほか、授業停止や学童疎開を検討するよう要請する。

  「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の中手聖一代表によれば、一部の会員30人が11日午後3時に佐藤知事を訪問し、要望書を手渡す計画だ。今月1日に発足した同団体が活動として、佐藤知事に働きかけるのはこれが初めて。放射能の影響を受けやすい児童、生徒の十分な保護を県に求める。

  福島県では約1600の教育機関(小・中学校、幼稚園、保育所)の4分の3で、放射線量(年率換算)が「一般公衆」の立ち入りが制限される「管理区域」の基準を超えた。また、全体の2割で「放射線業務従事者」の被ばく線量限度(同)を超える数値が検出されている。子どもたちは毎日学校に通い、校庭で遊ぶ姿も見られる。

  中手代表(50)はブルームバーグ・ニュースの取材に、佐藤知事について、「リーダーシップが感じられない。知事自らがあらゆる被ばく低減策を主導すべきだ」と述べた。また、国が違っていれば「独立運動騒ぎや暴動さえも起こり得た」と事態の深刻性について指摘、東京電力の福島第一原発事故の放射能漏れ問題への対応に危機感を表した。

マスク、長袖ジャージ

  福島第一から60キロ離れた伊達市。松陽中学校では5月2日に3.3マイクロシーベルト(屋外・毎時)の放射線が検出された。これは年率換算で「従事者限度」を超える。245人の生徒はマスクと帽子を着用、長袖ジャージを着て登校している。女子生徒でもスカートは禁止だ。

  松陽中学の佐藤幸英教頭は、「子どもたちは毎日登校している。窓は開けないように指示している。校庭の使用は自粛している」と現状を説明。「このままでは大変なことになることは分かっているが、どうしていいかわからない」と語った。

  同ネットワークが11日提出する要請書では、自主的に避難や疎開を行う人への経済支援、除染作業や高放射線区域での隔離などの費用を東京電力と国に要求するよう求める。また、放射線による健康リスクを管理するため、内部被ばくも含めた防護策や継続的モニタリングの指導ができるアドバイザーの起用などを求めている。

日本の原発、テロ攻撃対策も不十分-ウィキリークスの米外交公電

【東京】福島第1原子力発電所の事故は、地震と津波に対する日本政府の原子炉安全対策上の欠陥を露呈した。しかし内部告発サイト「ウィキリークス」が先週末発表した米政府の外交公電によれば、米当局者は近年、テロ攻撃に対する原子力施設防衛でも日本政府が十分な予防策を講じていないと懸念していたことが 明らかになった。

 ウィキリークスの公表した一連の外交公電では、米当局者は日本政府側に対し、安全対策を強化するよう繰り返し促していたが、そのたびに日本側から拒否されていたという。 

 米国務省はコメントを拒否している。日本政府のコメントは8日現在、得られていない。 

 2007年2月26日、東京の米大使館は本国の国務省に送った公電で、「原子力施設の物理的な保護をめぐる米国の懸念」を伝えている。こうした懸念に対し、日本の文部科学省の原子力安全担当者は米側に対して「地元のニーズと資源から判断して、現場に武装警官を配備しなければならないほどの脅威はない」と述べたという。 

 問題となったのは、茨城県東海村の核燃料再処理工場で、プルトニウム貯蔵施設の役割も兼ねている。 

 ウィキリークスの公表した米外交公電によると、日本では一部の原子力施設に武装警官を配備しているが、東海村の施設を含む54カ所の原子力発電所の警備状況をみると、民間の警備会社と契約している場合、武装していなかった。日本では民間の警備会社の武装は禁じられている。 

 同じ公電によれば、日本側は、扱いに注意を要する情報に触れることのできるすべての原発職員に対する素性調査をするよう求めた米側の要求も拒否した。一部の原発運営会社は自主的に職員の履歴を検査したが、こうした素性検査は日本の憲法上、法的に義務付けられなかった。また、極めて微妙なプライバシー問題を提起しかねないと懸念する日本政府の意向もあったという。ただし、文科省当局者は、「非公式ならば」職員の素性を検査できるかもしれない、と譲歩したという。 

 北朝鮮が不安定で攻撃的な核政策を追求していることと、イラク、アフガニスタンでの米国主導の作戦に対する日本の役割を受けて、日本政府は近年、テロ対策を強化した。しかし、一部原子力施設で物理的な対策を強化したとはいえ、東京の米大使館から送られた公電では、欠陥と考えられる点が詳述されている。

  例えば、日本はテロ攻撃に対してどう対応するか大規模な訓練を実施しているが、2006年に訓練を見学した米当局者は、訓練の台本があまりに周到に計画され過ぎていて、訓練の現実味がかえって薄れてしまっていると公電で書き送っていた。 

 日本が初めて政府肝いりで核テロに対する訓練を実施したのは2005年11月のことで、福井県の美浜原発で2000人近くが参加した。 

 この訓練の模様を詳述した2006年1月の公電によると、東京の米大使館当局者は訓練前に現地を訪問した。その際、福井県の当局者は米側当局者に対し、北朝鮮の潜水艦が周辺水域に出没していたことがあると述べ、北朝鮮によるテロ攻撃の脆弱性を懸念していると語った。米当局者は「この期間中、警備体制が敷かれたが、欠陥があるようだ」とし、「訪問した当日、商業原子力施設で警官がいたのを目撃したが、6人ばかりの警官の乗った軽装備車両で、警官の一部は居眠りしていた」と伝えた。

 また、一部の原子力業界の幹部の中には2005年にこうしたテロ対策訓練を開始した際、その意味を疑う向きもあった。

 例えば、2006年9月の訓練後に送られた米大使館員の公電によれば、東海村のトップは「私見」として「現地の住民にとって放射性物質の放出のほうがテロ以上に現実的な脅威だ」と述べ、どちらのシナリオを優先すべきか迷うと語ったという。

記者: Yoree Koh
2011年 5月 9日 8:28 JST
http://jp.wsj.com/Japan/node_233102/
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